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「オレ」ではなく名前を(産経新聞)

【from Editor】

 それは平日の朝、午前8時半ごろだった。自宅の電話が鳴り、妻が受話器を取る。横でやりとりを聞いていると、昨年就職し、今は名古屋に勤務している長男(23)からのようだが、どうも様子がおかしい。妻が何度も長男の愛称を呼びかけて、確認している。そのうちに妻の口から「なんか声が変ね」「えっ、風邪をひいたの?」といった言葉が出はじめた。これはまずい、と思った。

 「オレオレ(振り込め)詐欺だよ」。妻の耳元でささやくと、妻は驚いた様子で電話を切った。改めて長男に電話で確認すると、やはりそうだった。

 振り込め詐欺の電話がかかってきたのは、もちろん、初めてだ。妻は「まったく気付かなかった」という。「すっかり本人と思い込んで、名古屋まで行かなくちゃいけないかな、などと考えながら話していた」と反省しきり。

 対策は十分なはずだった。いたずら電話対策として、自宅の固定電話は相手の電話番号が非通知のときはつながらないように設定し、さらに、家族の携帯電話番号を登録し、着信音も変えている。そして、“犯人”からの電話は「家族以外」を示す呼び出し音だった。にもかかわらず、こんなにあっさりとだまされそうになるなんて。

 警察庁が昨年2〜4月、振り込め詐欺の被害者1937人に行ったアンケートで、6割が事件前には被害に遭わない自信があったと回答している。犯人からの電話が偽の可能性を感じながらも送金した人が3割。中には「本当に子供が助けを求めているのかもしれず、断って後悔したくなかった」と話す人もいたという。

 防犯担当刑事に「なぜ、『オレオレ』の声を自分の子供や孫だと思い込んでしまうのか」と聞いたことがある。刑事は「親にとって、子供はいくつになっても子供。かわいいもんだ」。

 そうかもしれない。ただ、実際に息子たちが「あ、オレ」と言って電話をかけてくることが多いのではないか。自分の名を言うのが気恥ずかしいのか、希薄化する親子関係の表れなのか。そんな大層な理由があるわけではなく、単なる気安さからかもしれない。

 でも、親に電話するときは、やはり「オレ」ではなく、名前を言うようにしてみよう。「振り込め詐欺」防止の意味だけではない。そのとき、ほんの少し、親が自分の名前に込めた思いを考えてみるだけで、温かい気持ちになるはずだ。(文化部次長 田中夕介)

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<高校無償化>朝鮮学校への対応、検討会議始まる 文科省(毎日新聞)

 鈴木寛副文部科学相は27日の会見で、高校無償化の対象に朝鮮学校などを含めるかの判断基準を検討する会議が26日に非公開で始まったことを明らかにした。8月ごろの会議終了後、委員名と議事要旨を公表する方針。政府の審議会は公開が原則だが、非公表の理由を「外部から働きかけのない環境の下で、公正中立に検討してもらうため」と説明した。

 会見によると、委員は国内外の教育行政や教育制度、都道府県の高校行政に詳しい識者で、判断基準や審査態勢などについて検討する。非公開は委員の全員一致で決めたという。鈴木副文科相は非公開とした背景の一つとして、文科省が設けた無償化の特設ホットラインに「静かな環境で議論することが懸念される電話」が多数来ていることを挙げた。【本橋和夫】

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高速道の新割引 6月断念を表明 国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は18日の閣議後会見で、普通車で上限2000円などを柱とした高速道路料金の新たな割引制度について、6月実施を延期することを表明した。国会で関連法案の審議が遅れているためで、法案が成立するまでの間、土日休日の料金1000円割引など現行の制度を継続する。

 新たな割引制度については、一部の高速道路で実施する料金無料化の社会実験と同時に実施する予定だった。無料化の社会実験は予定通り6月下旬に実施することを強調した。

 高速道路の新たな割引制度では、一般の高速道路で軽自動車が上限1000円、普通車が上限2000円、中大型車が上限5000円に設定。それ以上の料金がかからない仕組みになっている。一方で現行の土日1000円割引などは廃止され、現行制度よりも割高になるとの批判が多く、関連法案の審議が進まなかった。

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<与党3党>国会法改正案を提出 野党側は審議拒否も(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は14日、官僚答弁の原則禁止などを盛り込んだ国会法改正案(議員立法)を国会に提出した。国会ルールを変更する内容で、慣例では衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で超党派の合意が必要。だが、協議会を開かずに提出したため、野党側は審議拒否をちらつかせるなど反発しており、終盤国会の重要法案の行方にも影響しそうだ。

 自民、公明、共産、みんなの野党4党国対委員長は同日、横路孝弘衆院議長を議長公邸に訪ね、仲裁を求めた。横路氏は「山岡(賢次民主党)国対委員長には慎重に判断するよう再三申し上げている」と応じたが、与党は間もなく法案を提出。たちあがれ日本も加えた13日の野党5党合意も無視された。自民党の大島理森幹事長は「(議会制度協で議論する)環境が整わない限り、審議に入るわけにはいかない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も「重大な決意を持って臨みたい」と述べた。

 国会法改正案の内容は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、同党は重要法案と位置づけているが、野党の反発で審議入りのメドは立っておらず、会期内成立は微妙な情勢だ。

 国民新党が重視する郵政改革法案は18日に衆院で審議入りする予定だが、閣内の調整の遅れが響き、審議日程は苦しい状況。労働者派遣法改正案は、社民党が成立を強く求めているが審議の遅れが目立つ。参院選を控え選挙協力に影響するため、民主党は両法案の会期内成立に全力を尽くす方針だが、見通しは厳しい。

 民主党の平田健二参院国対委員長は「いろんな重要法案がまだ衆院で審議中で、非常に日程的に押し迫ってきている。国会延長しないで法案を仕上げるのは至難の業になってきている」と述べ、重要法案をすべて会期内に成立させるのは困難との認識を示した。【大場伸也、木下訓明】

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石川氏供述や状況証拠から“関与認定” 小沢氏「起訴相当」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件。東京第5検察審査会の議決は、小沢氏と元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)らとの共謀を認める「起訴相当」だった。国民から選ばれた審査員は「直接証拠」となる石川被告ら元秘書の供述だけでなく、「絶大な指揮命令権限を有する」という小沢氏の存在を「状況証拠」ととらえ、小沢氏の関与を認定した。

 ◇偽装工作

 東京地検特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億4千万円の支出も記載しなかったなどとして、石川被告を起訴した。

 また、石川被告の後任の会計事務担当だった池田光智被告(32)については、17年1月に土地購入を装って同年の収支報告書に土地代金を支出として記載。19年に会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(48)と共謀し、借入金の返済名目で小沢氏に支出した4億円を収支報告書に記載しなかったなどとして起訴した。

 検審は、石川被告が土地代金を支払った直後に別の4億円で定期預金を組んで、これを担保に銀行から同額の融資を受けている点に着目。小沢氏が融資申込書など関連書類に署名していることも合わせ、「小沢氏からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、陸山会の定期預金を担保に金利(年約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けているなどの執拗(しつよう)な偽装工作をしている」と指摘した。

 また、土地登記を17年にずらした点についても、16年10月に土地代金を全額支払ったのに土地の売り主との間で不動産引き渡し完了確認書を交わし、陸山会側が17年分の固定資産税を負担していることを挙げ、「小沢氏が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミなどに騒がれないための手段と推測される」とした。

 ◇「信用できない」

 議決によると、石川被告は「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し相談した」、池田被告は「小沢氏に説明し、了承を得た」とそれぞれ供述したという。

 しかし、小沢氏は1月に行われた特捜部の2度の任意聴取に「秘書が独断でやったことで関与していない」と否認。その後も記者会見で「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることがあったが、収支報告書の内容を一つひとつ確認したことはありません」と釈明した。

 こうした小沢氏の主張に対し、検審は「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘。政治資金の流れを広く国民に公開するという政治資金規正法の趣旨に照らし合わせ、「『秘書に任せていた』といえば、政治家本人は責任は問われなくてよいのか」などと率直な疑問も投げかけた。

 ◇主従関係

 小沢氏の元秘書は産経新聞の取材に「秘書にとって小沢氏の命令は絶対で、背くことは許されない」と語った。実際、石川被告は大学在学中から書生として小沢氏宅に住み込み、車洗いや庭掃除などの下積みを9年間も続けていたという。

 議決では、こうした小沢氏と秘書との主従関係も重視。「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と元秘書の立場、状況証拠などを総合考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」との結論に至った。

 その上で、議決は最後の一文を「小沢氏を起訴して公開の場で真実と責任の所在を明らかにすべき。これこそが善良な市民としての感覚だ」と結んだ。

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 宮崎県都農(つの)、川南両町の畜産農家2戸で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強い乳牛や和牛計9頭が見つかった問題で、農林水産省と県は21日夜、川南町の別の農家の牛3頭も感染の疑いが強いと発表した。感染の疑いが確認されたのは3農家で計12頭となった。

 新たに分かったのは川南町で21日に6頭の感染の疑いが確認された農家から北へ約400メートルの肥育農家で、和牛と交雑種計118頭を飼育している。県は既に半径10〜20キロの移動・搬出制限区域を設定しており、一両日中にすべてを殺処分し消毒などの防疫措置を取る予定。【石田宗久】

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学力テスト「ゆとり」見直し…新聞で読解力(読売新聞)

 全校参加から3割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は20日、小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学のそれぞれ基礎、応用の問題に取り組んだ。

 文部科学省は7月末までに結果を公表する方針。

 今回、中学の国語B(応用)では、新聞で読解力を試す初めての問題が登場した。

 架空の新聞紙面を題材に、一般の記事とコラム記事の書き方の違いなどを考えるもの。2012年度から完全実施される新学習指導要領には「新聞活用」が明記されており、文科省側は「新聞の紙面は非常に教材として有効」と出題意図を説明した。国語教育が専門の大越和孝・東京家政大教授は「読むだけでなく、書き方の違いも学べ、自分で文章を書く時にも生かせる」と評価した。小学国語Bでも、学校新聞の内容をよりよくする、という想定での問題があった。

 今回は、07年の第1回テストを受けた小学校6年生が中学3年生になり、再びテストを受けた。このため、当時の「課題」が解消されたか確認する出題もあった。

 中学国語A(基礎)では、07年の小学国語Aで正答率が58%と低かった「相談」を漢字で書かせる問題などが出た。中学数学Aでは、やはり07年に小学算数Aで取り上げた円の面積を求める式の理解度を確かめるため、円柱の体積を求める式と答えを尋ねた。

 一方、台形の面積の公式は、「ゆとり教育」を進めた02年の小学教科書から姿を消したが、今回、小学算数Aで台形の面積を求める公式などを問う出題があった。学ぶ内容を増やした新指導要領で復活したためで、昨年度から移行措置で5年生が学んでいる。

 数学教育に詳しい沢田利夫・東京理科大嘱託教授は「国は久しぶりに復活した内容を子どもたちがどれだけ理解しているか、気になったのでは」と分析している。

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GW連続休暇、平均5・4日…昨年より短め(読売新聞)

 全国の主要企業が今年のゴールデンウイーク中に予定する連続休暇の平均日数は5・4日であることが15日、厚生労働省の調査で分かった。

 昨年実績より0・3日短い。

 調査は全国1330社を対象に行われ、1116社(製造業540社、非製造業576社)から回答を得た。7日以上の連休を予定している企業は全体の22・4%(225社)で、昨年より0・7ポイント減。最も長い連休は12日間で、製造業2社が予定している。一方、飛び石を含めた通算の連休日数も平均5・4日だった。

 「昨年より連休が減る」と回答した企業(263社)に理由を聞いたところ、「暦の関係」が90・9%と最多だった。厚労省は、「今年は、『昭和の日』の4月29日後の連休の谷間が短いため、まとめて休みをとってもその分短くなったのではないか」と推測している。

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 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)と、スペースシャトル「ディスカバリー」で合流した山崎直子飛行士(39)の新しい写真をホームページで公開した。野口さんは人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の主人公・古代進が着ていた、白地の胸に赤い矢印のついたヤマト乗組員の制服と同じデザインのTシャツ姿。

【写真特集】「きれいなお姉さん」系から「きれいなママ」系宇宙飛行士に 山崎直子さんの軌跡

 公開された写真は打ち上げから4日目の8日、同僚のステファニー・ウィルソン飛行士(43)とともに米国の実験棟「デスティニー」内で作業中に撮影されたもの。JAXAによると、野口さんや山崎さんは子どものころ、「ヤマト」のファンだったことが宇宙飛行士を目指すきっかけになったという。

 山崎さんはISSのロボットアームを操作し、シャトルで運んだ大型コンテナ「レオナルド」(直径4.5メートル、全長6.4メートル)をISSに移設する作業を行い、先輩飛行士でロボットアーム操作のスペシャリスト、若田光一さん(46)から「満点の仕事」と激賞された。【デジタルメディア局】

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 【高知】毎年恒例のイベント「まんが甲子園」の発展などにより、“まんが王国・土佐”のブランド化を図る県の「まんが・コンテンツ課」が1日、始動した。

 今年度からの機構改革に伴い、知事部局に新設された2課のうちの一つ。文化生活部内に新設された。伊藤博明課長(51)ら職員6人が配属され、半数が30代の比較的若い年齢構成。まんがやアニメなどのコンテンツを活用した産業振興計画の推進が主な役割となる。

 この日、同課職員は会議で、各自の役割や年間スケジュール、今後2週間で優先して取り組まなければならない仕事などを確認。同部の文化・国際課から引き継ぎを受けた、「まんが甲子園」の事業内容を話し合った。

 広島市の広告代理店から今年入庁した同課の岡崎和美主事(34)はコピーライターの経験があり、「販売促進のための仕事をしていたので、力を発揮できるよう頑張る。まんが王国・土佐のブランド化に貢献したい」と気合十分。伊藤課長は「少ない人員だが、職員一丸となって使命を果たしたい」と話した。【千脇康平】

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