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<与党3党>国会法改正案を提出 野党側は審議拒否も(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は14日、官僚答弁の原則禁止などを盛り込んだ国会法改正案(議員立法)を国会に提出した。国会ルールを変更する内容で、慣例では衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で超党派の合意が必要。だが、協議会を開かずに提出したため、野党側は審議拒否をちらつかせるなど反発しており、終盤国会の重要法案の行方にも影響しそうだ。

 自民、公明、共産、みんなの野党4党国対委員長は同日、横路孝弘衆院議長を議長公邸に訪ね、仲裁を求めた。横路氏は「山岡(賢次民主党)国対委員長には慎重に判断するよう再三申し上げている」と応じたが、与党は間もなく法案を提出。たちあがれ日本も加えた13日の野党5党合意も無視された。自民党の大島理森幹事長は「(議会制度協で議論する)環境が整わない限り、審議に入るわけにはいかない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も「重大な決意を持って臨みたい」と述べた。

 国会法改正案の内容は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、同党は重要法案と位置づけているが、野党の反発で審議入りのメドは立っておらず、会期内成立は微妙な情勢だ。

 国民新党が重視する郵政改革法案は18日に衆院で審議入りする予定だが、閣内の調整の遅れが響き、審議日程は苦しい状況。労働者派遣法改正案は、社民党が成立を強く求めているが審議の遅れが目立つ。参院選を控え選挙協力に影響するため、民主党は両法案の会期内成立に全力を尽くす方針だが、見通しは厳しい。

 民主党の平田健二参院国対委員長は「いろんな重要法案がまだ衆院で審議中で、非常に日程的に押し迫ってきている。国会延長しないで法案を仕上げるのは至難の業になってきている」と述べ、重要法案をすべて会期内に成立させるのは困難との認識を示した。【大場伸也、木下訓明】

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