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新銀行東京 旧経営陣に5億円損害賠償請求へ(産経新聞)

 東京都が出資して設立し、現在経営再建中の新銀行東京(新宿区)の経営責任をめぐり、新銀行は29日午後にも、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、元代表執行役の仁司泰正氏と丹治幹雄元執行役の2人に計約5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴する方針を決めた。

 新銀行によると、2人に責任があるとみているのは計約112億円だが、「個人に払える額でなく、訴訟経費も膨大になる」(新銀行)として、賠償額は5億円とした。

 旧経営陣の責任をめぐっては、弁護士らで作る外部調査委員会が昨年2月、仁司元執行役ら旧経営陣の「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする答申を新銀行に提出。新銀行は2人に損害賠償請求する方針を決め、準備を進めていた。

 委員会は平成17年4月の開業から18年12月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト(債務不履行)防止策を取らずに融資拡大路線を推進し、回収不能が明らかな企業への融資を推奨したり容認していたと指摘していた。

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<横浜市>07〜08年度に不適正経理 別年度納入や預け(毎日新聞)

 横浜市の予算執行で、発注した物品の差し替えや翌年度納入など不適正な経理処理が行われていたことが26日、市の内部調査で分かった。

 業者に公金をプールする「預け」もあったが、職員による私的流用は確認されていないという。総額は昨年末発覚した神奈川県の約14億5000万円を下回る見通し。市は2月中の結果公表を目指して内部調査を進めている。

 07〜08年度を中心に調べた結果によると、市の取引業者約20社が差し替えや翌年度納入について08年度に「あった」と回答、市職員の聞き取りで裏付けられた。不適正経理の大半は翌年度納入や前年度納入という。預けが「過去にあった」との回答もあったが、経理書類との突き合わせで、発注ミスに伴う事務手続きが滞るなどして結果的に「預け」になったケースで、ほぼ解消されている。

 相手業者には、県の不適正経理に関与した業者も含まれ、市は不適正取引が多い3社を集中的に調べている。

 横浜市では昨年3月、市大付属市民総合医療センター(同市南区)の元院長が架空発注などで約4650万円をプールするなどの預け金問題が発覚。市は昨年10月から、請求書など経理書類が残る07〜08年度分を中心に、職員に聞き取りをしたり業者に取引状況の申告を求めたりして内部調査を進めている。【山衛守剛、木村健二】

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<岐阜県白川村>合掌造りの家々をライトアップ(毎日新聞)

 岐阜県白川村で23日、世界遺産の合掌造り集落のライトアップが始まり、大小の合掌家屋が雪の闇夜に神秘的に浮かび上がった。

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 冬場の観光対策のために豪雪の村が始めたイベントで、今年で24回目。大雪の中、防寒具に身を包んだ観光客が詰めかけ、合掌家屋の障子窓から淡い明かりが漏れる集落の散策を楽しんでいた。

 来月20日まで、土曜と日曜を中心にあと6回行われる。【奈良正臣】

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 鳥取県米子市と日吉津村を放送エリアとするコミュニティーFM局「DARAZ(ダラズ) FM」が6月に開局する。民間出資会社の「DARAZコミュニティ放送」が運営する。山陰では鳥取市、島根県出雲市に次いで3局目の地域FM局。市民参加型の情報番組をメーンに、災害時の緊急情報などを発信する。

 24時間放送で約50%を自社制作し、残りは「FM802」(大阪市)から提供を受ける。自主制作番組の大半を生放送とし、地元で活躍するミュージシャンの生演奏や、境港市の水木しげるロードの観光情報、サッカーJFLの「ガイナーレ鳥取」を取り上げる番組などを予定。文化、ボランティア団体には無料で番組枠を提供する。

 同社は、米子市でまちづくり活動を続けているNPO「喜八プロジェクト」の呼びかけで設立。「DARAZ」とは突拍子もないことをしでかす人間を表す米子の方言。中心市街地の活気を再び取り戻そうという願いを込めたという。

 冨田寛社長は「ラジオを通じて地域に埋もれている情報を掘り起こし、地元を活性化させたい」と話している。

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日体大生の汗染みこんだ服に興味 窃盗容疑で男追送検(産経新聞)

 神奈川県警青葉署は20日、窃盗容疑で、横浜市青葉区すみよし台のアルバイト、三田宗広被告(24)=窃盗未遂罪などで起訴=を追送検した。

 同署の調べによると、三田容疑者は平成20年9月〜21年11月までの間、約10回にわたり、同区内のマンションに住む日本体育大3年のサッカー部の男子学生(21)の部屋に侵入し、ジャージーや現金9千円入り財布など計51点を盗んだ疑いが持たれている。

 同署は、三田容疑者の自宅から、同大の陸上部や水泳部など男性用ジャージーや海水パンツなど約200点を押収した。

 同署によると、三田容疑者は「日体大生の汗の染みこんだジャージーに興味があった」などと供述しているという。三田容疑者は昨年11月22日、横浜市内にある同大水泳部の寮でTシャツを盗もうとしていたところを、寮に住む同大3年の男子学生(21)に取り押さえられ、同署に引き渡された。

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両陛下、交通安全中央大会にご臨席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は19日、日比谷公会堂(東京都千代田区)で開かれた「第50回交通安全国民運動中央大会」に出席された。

 第50回という節目の大会であることから、天皇陛下がお言葉を述べられた。陛下は、昨年中の交通事故死者数が5000人を割り、昭和27年のレベルにまで下がったことについて触れた上で、「自動車交通が著しく発達した今日の交通事情の下で、交通事故による死者の数が当時とほぼ同じ数値になったことは、永年にわたって交通安全の活動に携わってきた関係者の非常な努力によって達成された賜物(たまもの)であります」と述べられた。

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「愛の泉」募金に153万円(産経新聞)

 東京都中央区銀座のソニービルで昨年11月20日から1カ月間行われたイルミネーション「愛の泉」の募金に、約153万円が寄せられた。

 この募金は昭和43年に始まり、イルミネーションに彩られた泉の中にコインを投げ入れると噴水や音響の変化が楽しめる“銀座の冬の風物詩”として定着した。募金は日本赤十字社など3団体に全額寄付したという。

 ソニービルの広報担当者は「若い人たちも演出にひかれて募金していただけた」と話している。

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 大みそかから新年へ、1日過ぎただけなのに空気が改まる。年末、途中で投げ出したいと思った賀状書きの苦労もコロリと忘れて、届いた年賀状を心も新たに読む。

 今年もそんな何時に変わらぬ正月を過ごした。仕事柄、知らない方々からも頂く。記事を媒介に、どこかで繋がっている方々。

 吉村昭氏の作品で題名は覚えていないが、胸を突かれる後書きがあった。どんな題材も、どこかにそれを自分以上に知る人がいる。姿も声も分からないが必ずいて見ている。確かそんな内容だった。書くことは畏(おそ)れとともにあるのだと、粛然としたのを思いだす。

 見知らぬ、多分読者の方からの便りを読むとき、似た思いを抱く。今年の賀状でもそうだった。

 「今この時も我々(われわれ)は寡黙に任務を遂行中です」

 これは陸上自衛隊西部方面隊の方からだ。駐屯地を訪れたことはない。なぜだろうと考えて昨秋、与那国島へ自衛隊誘致の話を取材し報じたことに思い当たった。誘致の話は政権交代で宙に浮いた。正月、島の町長が防衛相に陳情したことをベタ記事が伝えていた。与那国島は沖縄本島などとともに西部方面隊に所属する第1混成団の守備範囲なのである。

 もう1枚の文面はこうだ。

 「新しい年を迎えるというのにいつまで子供係の女性に時代おくれのことをしゃべらせておくのでしょう」

 子供係とは少子化担当?ああ、あの閣僚のことと気づいて微苦笑させられた。差出人は海外情勢に興味を持っている80歳の女性で、他の国の米軍基地の対応を教えてほしいとあった。

 2通が期せずして示唆しているのは、普天間問題に象徴される同盟のきしみや外交の混乱への懸念だろう。そして賀状の背景には、懸念を共有する、さらに多数の読者=国民がいるはずである。

 寡黙に任務を遂行中という表現に私は逆に意思と雄弁を感じる。猪木武徳氏も正論欄(13日付)で書かれていたように、「語るべきこと」を語らず、「語らざるべきこと」をてんでん勝手にしゃべり、撹乱(かくらん)する閣僚が多いだけに沈黙がなおさら意味を持つのである。

 今この時も、西部方面隊は日本にとって今やもっともセンシティブな領域の防衛に当たっている。年末のためか、あまり注目されなかったが、中国は離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を成立させ、3月から施行する。

 2006年には海洋大国を宣言した中国が、法整備も含めて海洋権益の保護徹底に着々と乗り出している証だ。日本の海洋基本計画の動向にも並々ならぬ関心を示していることに、日本の当局者はもっと敏感になってほしい。

 最後にもう1枚。

 「人間の愛情は祖先を敬い親を思い妻を思い兄弟を思い大にして国家を思う 樋口一葉」

 温泉旅館の主という方からの賀状にあった添え書きである。

 出典は書かれていないが、確かに、例えば一葉日記を読むと、「たけくらべ」などのイメージとは異なる、家族を思い世の出来事に興味津々で国を憂う硬骨の一葉が随所に登場する。しかも、家族と国家の同居が自然である。一葉の感性と同時に、明治とはそういう時代だったのだろう。

 「国民のために」「国民の生活が第1」「国民目線で」と、国民の1人の私など辟易(へきえき)するほど国民が乱発されながら、国が見事に欠落した今日となんと対照的なことだろう。

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<脱税低額宿泊所>入所者、月1〜4万円で調理・事務担当(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」の実質運営者ら幹部3人が、所得税法違反容疑で名古屋地検に告発された問題で、FISが宿泊所の入所者に、月額1万〜4万円で調理や事務を担当させていたことが分かった。施設の人件費を最低限に抑える一方、一部の幹部が巨額の報酬を得る構図が浮かび上がった。

 FISは入所者が毎月受給する約12万円の保護費の中から、9万円前後の利用料を徴収している。食費や施設賃貸料、施設の人件費などを支払った残りが幹部の所得になっていたとみられる。

 埼玉県内にあるFISの宿泊所の入所者や元入所者の男性によると、宿泊所では食事の調理を担当する「厨房(ちゅうぼう)係」や、施設長の業務を補助する「班長」として入所者が働いていた。

 厨房係は4人程度が交代制で担当、働く日数に応じて毎月「給料」が支払われていたが、多い場合でも月額4万円、少ない場合は1万円程度だった。班長は入所者が夜間に部屋にいるかどうかをチェックしたり、施設長らの指示を受けて備品を運ぶなど雑務をこなしていたが、給料は月約1万〜2万円だった。厨房係も班長も他の入所者同様、生活保護費から利用料を支払っていた。

 入所者の一人は「厨房で働き始めた当初は週5日働いて1万5000円だった。朝から晩まで拘束され、就職活動もできないのに、1日当たりの収入は1000円に満たない」と明かした。

 一方、横浜市内の宿泊所に入所していた男性は、施設内の事務所で働き、金銭管理などを任されていた。男性は「手当として月1万5000円しかもらえなかった」と証言。施設には外部から採用された住み込みの男性職員がいたが「月給4万円で保険証もないので病院にもいけない」となげいていたという。

【無料低額宿泊所取材班】

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