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石川氏供述や状況証拠から“関与認定” 小沢氏「起訴相当」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件。東京第5検察審査会の議決は、小沢氏と元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)らとの共謀を認める「起訴相当」だった。国民から選ばれた審査員は「直接証拠」となる石川被告ら元秘書の供述だけでなく、「絶大な指揮命令権限を有する」という小沢氏の存在を「状況証拠」ととらえ、小沢氏の関与を認定した。

 ◇偽装工作

 東京地検特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億4千万円の支出も記載しなかったなどとして、石川被告を起訴した。

 また、石川被告の後任の会計事務担当だった池田光智被告(32)については、17年1月に土地購入を装って同年の収支報告書に土地代金を支出として記載。19年に会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(48)と共謀し、借入金の返済名目で小沢氏に支出した4億円を収支報告書に記載しなかったなどとして起訴した。

 検審は、石川被告が土地代金を支払った直後に別の4億円で定期預金を組んで、これを担保に銀行から同額の融資を受けている点に着目。小沢氏が融資申込書など関連書類に署名していることも合わせ、「小沢氏からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、陸山会の定期預金を担保に金利(年約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けているなどの執拗(しつよう)な偽装工作をしている」と指摘した。

 また、土地登記を17年にずらした点についても、16年10月に土地代金を全額支払ったのに土地の売り主との間で不動産引き渡し完了確認書を交わし、陸山会側が17年分の固定資産税を負担していることを挙げ、「小沢氏が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミなどに騒がれないための手段と推測される」とした。

 ◇「信用できない」

 議決によると、石川被告は「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し相談した」、池田被告は「小沢氏に説明し、了承を得た」とそれぞれ供述したという。

 しかし、小沢氏は1月に行われた特捜部の2度の任意聴取に「秘書が独断でやったことで関与していない」と否認。その後も記者会見で「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることがあったが、収支報告書の内容を一つひとつ確認したことはありません」と釈明した。

 こうした小沢氏の主張に対し、検審は「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘。政治資金の流れを広く国民に公開するという政治資金規正法の趣旨に照らし合わせ、「『秘書に任せていた』といえば、政治家本人は責任は問われなくてよいのか」などと率直な疑問も投げかけた。

 ◇主従関係

 小沢氏の元秘書は産経新聞の取材に「秘書にとって小沢氏の命令は絶対で、背くことは許されない」と語った。実際、石川被告は大学在学中から書生として小沢氏宅に住み込み、車洗いや庭掃除などの下積みを9年間も続けていたという。

 議決では、こうした小沢氏と秘書との主従関係も重視。「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と元秘書の立場、状況証拠などを総合考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」との結論に至った。

 その上で、議決は最後の一文を「小沢氏を起訴して公開の場で真実と責任の所在を明らかにすべき。これこそが善良な市民としての感覚だ」と結んだ。

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<口蹄疫>宮崎の牛、疑い新たに3頭 計12頭に(毎日新聞)

 宮崎県都農(つの)、川南両町の畜産農家2戸で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強い乳牛や和牛計9頭が見つかった問題で、農林水産省と県は21日夜、川南町の別の農家の牛3頭も感染の疑いが強いと発表した。感染の疑いが確認されたのは3農家で計12頭となった。

 新たに分かったのは川南町で21日に6頭の感染の疑いが確認された農家から北へ約400メートルの肥育農家で、和牛と交雑種計118頭を飼育している。県は既に半径10〜20キロの移動・搬出制限区域を設定しており、一両日中にすべてを殺処分し消毒などの防疫措置を取る予定。【石田宗久】

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学力テスト「ゆとり」見直し…新聞で読解力(読売新聞)

 全校参加から3割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は20日、小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学のそれぞれ基礎、応用の問題に取り組んだ。

 文部科学省は7月末までに結果を公表する方針。

 今回、中学の国語B(応用)では、新聞で読解力を試す初めての問題が登場した。

 架空の新聞紙面を題材に、一般の記事とコラム記事の書き方の違いなどを考えるもの。2012年度から完全実施される新学習指導要領には「新聞活用」が明記されており、文科省側は「新聞の紙面は非常に教材として有効」と出題意図を説明した。国語教育が専門の大越和孝・東京家政大教授は「読むだけでなく、書き方の違いも学べ、自分で文章を書く時にも生かせる」と評価した。小学国語Bでも、学校新聞の内容をよりよくする、という想定での問題があった。

 今回は、07年の第1回テストを受けた小学校6年生が中学3年生になり、再びテストを受けた。このため、当時の「課題」が解消されたか確認する出題もあった。

 中学国語A(基礎)では、07年の小学国語Aで正答率が58%と低かった「相談」を漢字で書かせる問題などが出た。中学数学Aでは、やはり07年に小学算数Aで取り上げた円の面積を求める式の理解度を確かめるため、円柱の体積を求める式と答えを尋ねた。

 一方、台形の面積の公式は、「ゆとり教育」を進めた02年の小学教科書から姿を消したが、今回、小学算数Aで台形の面積を求める公式などを問う出題があった。学ぶ内容を増やした新指導要領で復活したためで、昨年度から移行措置で5年生が学んでいる。

 数学教育に詳しい沢田利夫・東京理科大嘱託教授は「国は久しぶりに復活した内容を子どもたちがどれだけ理解しているか、気になったのでは」と分析している。

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GW連続休暇、平均5・4日…昨年より短め(読売新聞)

 全国の主要企業が今年のゴールデンウイーク中に予定する連続休暇の平均日数は5・4日であることが15日、厚生労働省の調査で分かった。

 昨年実績より0・3日短い。

 調査は全国1330社を対象に行われ、1116社(製造業540社、非製造業576社)から回答を得た。7日以上の連休を予定している企業は全体の22・4%(225社)で、昨年より0・7ポイント減。最も長い連休は12日間で、製造業2社が予定している。一方、飛び石を含めた通算の連休日数も平均5・4日だった。

 「昨年より連休が減る」と回答した企業(263社)に理由を聞いたところ、「暦の関係」が90・9%と最多だった。厚労省は、「今年は、『昭和の日』の4月29日後の連休の谷間が短いため、まとめて休みをとってもその分短くなったのではないか」と推測している。

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<野口聡一飛行士>「宇宙戦艦ヤマト」シャツで古代進気分?(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)と、スペースシャトル「ディスカバリー」で合流した山崎直子飛行士(39)の新しい写真をホームページで公開した。野口さんは人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の主人公・古代進が着ていた、白地の胸に赤い矢印のついたヤマト乗組員の制服と同じデザインのTシャツ姿。

【写真特集】「きれいなお姉さん」系から「きれいなママ」系宇宙飛行士に 山崎直子さんの軌跡

 公開された写真は打ち上げから4日目の8日、同僚のステファニー・ウィルソン飛行士(43)とともに米国の実験棟「デスティニー」内で作業中に撮影されたもの。JAXAによると、野口さんや山崎さんは子どものころ、「ヤマト」のファンだったことが宇宙飛行士を目指すきっかけになったという。

 山崎さんはISSのロボットアームを操作し、シャトルで運んだ大型コンテナ「レオナルド」(直径4.5メートル、全長6.4メートル)をISSに移設する作業を行い、先輩飛行士でロボットアーム操作のスペシャリスト、若田光一さん(46)から「満点の仕事」と激賞された。【デジタルメディア局】

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 【高知】毎年恒例のイベント「まんが甲子園」の発展などにより、“まんが王国・土佐”のブランド化を図る県の「まんが・コンテンツ課」が1日、始動した。

 今年度からの機構改革に伴い、知事部局に新設された2課のうちの一つ。文化生活部内に新設された。伊藤博明課長(51)ら職員6人が配属され、半数が30代の比較的若い年齢構成。まんがやアニメなどのコンテンツを活用した産業振興計画の推進が主な役割となる。

 この日、同課職員は会議で、各自の役割や年間スケジュール、今後2週間で優先して取り組まなければならない仕事などを確認。同部の文化・国際課から引き継ぎを受けた、「まんが甲子園」の事業内容を話し合った。

 広島市の広告代理店から今年入庁した同課の岡崎和美主事(34)はコピーライターの経験があり、「販売促進のための仕事をしていたので、力を発揮できるよう頑張る。まんが王国・土佐のブランド化に貢献したい」と気合十分。伊藤課長は「少ない人員だが、職員一丸となって使命を果たしたい」と話した。【千脇康平】

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 総務省は26日、実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が、福島、千葉両県で新たに確認されたとする再調査結果を発表した。

 両県では、国で3、4級に相当する主査が、5級に格付けされるなど計1601人の「わたり」があった。両県は来年度から是正する。

 同省は昨年12月、全国219の自治体で「わたり」が行われていたとする調査結果を公表。都道府県は大阪府のみだったことから、原口総務相が都道府県と政令市を対象に再調査を指示していた。

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