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高速道の新割引 6月断念を表明 国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は18日の閣議後会見で、普通車で上限2000円などを柱とした高速道路料金の新たな割引制度について、6月実施を延期することを表明した。国会で関連法案の審議が遅れているためで、法案が成立するまでの間、土日休日の料金1000円割引など現行の制度を継続する。

 新たな割引制度については、一部の高速道路で実施する料金無料化の社会実験と同時に実施する予定だった。無料化の社会実験は予定通り6月下旬に実施することを強調した。

 高速道路の新たな割引制度では、一般の高速道路で軽自動車が上限1000円、普通車が上限2000円、中大型車が上限5000円に設定。それ以上の料金がかからない仕組みになっている。一方で現行の土日1000円割引などは廃止され、現行制度よりも割高になるとの批判が多く、関連法案の審議が進まなかった。

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<与党3党>国会法改正案を提出 野党側は審議拒否も(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は14日、官僚答弁の原則禁止などを盛り込んだ国会法改正案(議員立法)を国会に提出した。国会ルールを変更する内容で、慣例では衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で超党派の合意が必要。だが、協議会を開かずに提出したため、野党側は審議拒否をちらつかせるなど反発しており、終盤国会の重要法案の行方にも影響しそうだ。

 自民、公明、共産、みんなの野党4党国対委員長は同日、横路孝弘衆院議長を議長公邸に訪ね、仲裁を求めた。横路氏は「山岡(賢次民主党)国対委員長には慎重に判断するよう再三申し上げている」と応じたが、与党は間もなく法案を提出。たちあがれ日本も加えた13日の野党5党合意も無視された。自民党の大島理森幹事長は「(議会制度協で議論する)環境が整わない限り、審議に入るわけにはいかない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も「重大な決意を持って臨みたい」と述べた。

 国会法改正案の内容は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、同党は重要法案と位置づけているが、野党の反発で審議入りのメドは立っておらず、会期内成立は微妙な情勢だ。

 国民新党が重視する郵政改革法案は18日に衆院で審議入りする予定だが、閣内の調整の遅れが響き、審議日程は苦しい状況。労働者派遣法改正案は、社民党が成立を強く求めているが審議の遅れが目立つ。参院選を控え選挙協力に影響するため、民主党は両法案の会期内成立に全力を尽くす方針だが、見通しは厳しい。

 民主党の平田健二参院国対委員長は「いろんな重要法案がまだ衆院で審議中で、非常に日程的に押し迫ってきている。国会延長しないで法案を仕上げるのは至難の業になってきている」と述べ、重要法案をすべて会期内に成立させるのは困難との認識を示した。【大場伸也、木下訓明】

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